住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点

住宅ローン控除という言葉は聞いたことがなくても、ふるさと納税ならばおそらく多くの方が耳にしたことがあるはずです。とくに、ふるさと納税は急激にその納税件数が増加したことや、納税に対する返礼品の豪華さがニュースなどで取り上げられて話題になりました。

【目次】住宅ローン控除とふるさと納税併用時の注意点
  1. 住宅ローン控除とふるさと納税について
    1. ふるさと納税とは
    2. ふるさと納税を行う際の手続き
    3. 併用する際の限度額の注意点

住宅ローン控除とふるさと納税について

さて、住宅ローン控除とふるさと納税とでは、一見すると何の関連性もないように思われるかもしれません。しかし、この二つには納税する所得税と関連性があり、場合によっては併用ができなくなったりその金額に制限が課せられることがあるので注意を要します。

この違いは微妙なものなので、これからその内容と違いを詳しく解説していきましょう。それぞれの特性や注意点を理解して、この両制度を最大限に活用してください。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税という言葉はよく聞くけどその内容はうまく説明できないな・・・」

こういう方が大半を占めるのではないでしょうか。ここでは、誰しもが聞いたことがあるのに、詳しい内容はうまく説明できないふるさと納税についてわかりやすく話を進めていきましょう。

ふるさと納税の理念

総務省のサイトに次のような文章が掲載されています。“ふるさと納税で日本を元気に“ この一文がすべてを表しているでしょう。

つまり、本来は住民票がある自治体に税金を納めるわけですが、自分が応援したい自治体に納税することができ、これをふるさと納税と言います。

ここに、徳島県から東京へ上京したAさんがいるとしましょう。住民票も移したので税金は東京都に納めることになるのですが、Aさんは生まれ育った徳島に少しでも恩返しをしたいと思い悩んでいます。このような気持ちがあっても、昭和の時代であればどうしようもありませんでした。

しかし、今はAさんが欲することにより、地元である徳島に納税をすることが可能となるのです。さらに大きなポイントは、税金の使途もこちらから指定できることにあります。

寄付者への返礼品が問題になることも

ふるさと納税が急激に増えた時期があったのですが、この原因はひとえに豪華な返礼品にありました。税収の乏しい自治体としては、少しでもふるさと納税を増したいと考えます。そのために、ふるさと納税をした納税者に豪華な返礼品を贈ることを考えるようになったのです。

事例としてはA5等級の牛肉、買えばそれなりの値段がするであろう陶磁器、有名温泉ホテルの宿泊券などです。この豪華さが話題になり、一挙にふるさと納税は注目されだしました。

ただ、その過熱ぶりに国が苦言を呈したこともあり、いったんはその動きも落ち着いた感もあります。しかし、税収不足が深刻な問題として立ちはだかる地方自治体としては、簡単に国の指導に従うわけにもいきません。ですから、依然として豪華な返礼品はあちらこちらの自治体に見られますので、皆さんもよく吟味して検討してみてください。

それと、よくある質問にお答えします。

納税先は生まれ故郷でなくても問題はありません。あなたが名古屋生まれの名古屋育ちであっても、富山県が好きであれば富山県の自治体にふるさと納税をできます。

このように、自分が応援したいと感じる自治体があれば、そこにふるさと納税をすればよいのです。“ふるさと”という言葉についついごまかされがちなのですが、自分が気に入った自治体への納税が可能なことを覚えておきましょう。

ふるさと納税を行う際の手続き

では、具体的な手続きのお話をしましょう。

まずは総務省のホームページを確認してほしいのですが、パソコンの操作が苦手な方は最寄りの役所に出向いてください。受付で聞けば担当部署を教えてくれて、そこでリーフレットをもらえるはずです。

そのリーフレットに掲載された内容をかいつまんで書いていきますが、まずは基本的なこととして、ふるさと納税をできる期間を知らなくてはいけません。でも、安心してください。ふるさと納税に関しては年中いつでも納税が可能になります。

注意点を一つ上げるとすれば、税の軽減措置が「1月~12月」になるので1月に納税したとすると、税の軽減については翌年の1月以降に扱われることになるくらいです。

郵便局の窓口で支払いを

ふるさと納税をするにはリーフレットに附属している払込票が必要ですが、払込用紙に記入する前に、納税を希望する自治体を決めましょう。

それが決まったら、払込用紙に口座記号番号、加入者名、金額、名前、住所などの事項を記入します。そして、それを郵便局の窓口に持参します。手数料は払込金額に関わらず無料となります。

インターネットからも申し込みができる

わざわざ郵便局に行かなくても、インターネットを使えば簡単にふるさと納税ができます。複数のサイトがありますが、ここでは“さとふる”というサイトをご紹介しましょう。(https://www.satofull.jp/

ここには詳しい納税の仕組みなどが掲載されていて、だれもが簡単に理解できるようになっています。ふるさと納税は税金の還付を受ける形式をとっていますので、住宅ローン控除とも密接な関連性がありますが、それについてもイラストを交えながら書かれていますので、どなたでも容易に理解してもらえます。

さらには、ふるさと納税を申し込むにあたって、欲しい商品から選ぶ方法に加えて、寄付をしたい地域から選ぶ方法も解説しており、クリックするだけで簡単に手続きが進むように工夫をされているのも特徴です。

併用する際の限度額の注意点

納税者、自治体ともに嬉しい制度であるのがふるさと納税。でも、こんな注意点もあります。住宅ローン控除との併用時に気を付けなくてはならないのが限度額です。これは、ご自身の年収、家族構成などによって変わってきますので、既述のサイトなどでよく確かめてください。

さて、ふるさと納税も住宅ローン控除も本来は納税すべき所得税から還付されることが基本となります。ですから、専業主婦で所得が0円の方が「30000円で豪華な肉のセットをふるさと納税でもらったわ! これが実質2000円になるのよね!」となることはあり得ません。

所得がないということはそもそも所得税が発生していませんので、ふるさと納税はもちろん住宅ローン所得控除に関しても1円の還付金もないのです。

本題である限度額ですが、もっとも効率のいい実質2000円で済む寄付金額の上限を考えてみましょう。例えばあなたが年収300万円の独身サラリーマンとしましょう。この場合の限度額は28000円です。また、子供がいない夫婦のみの世帯で年収が600万円だとすると、同じく限度額は68000円となります。

この数字は大まかな目安です。実際には医療控除などほかの要因も絡みますので、詳しくは税理士さんや税務署でお聞きになるとよいでしょう。ただ、大体の目安にはなりますので、限度額が簡単にわかるサイトなどに掲載されている自動計算表などにご自分の年収と家族構成を入力して調べてください。

ふるさと納税という言葉はずいぶんと耳にする機会が増えたと感じます。皆さんも同じ感想を持たれていると思いますが、実際にふるさと納税をした経験のある方を見つけることは難しいですね。せっかくの制度ですから、面倒くさがらずにインターネットで調べたり、最寄りの税務署に足を運ばれてお尋ねになることをお勧めします。

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