ネットバンクが住宅ローンを販売するようになって変わったことのひとつに、住宅ローンも自動車保険のように一括審査サービスが使えるようになったことがあげられます。
しかし一括審査サービスが複数同時に申し込めるメリットがあると同時に、申し込んでもキャンセルできるか分からない方も多いでしょう。
ここでは一括審査サービスを含む、住宅ローン審査を複数同時に申し込んだ際の正しい使い方を解説しましょう。
- 【目次】複数申し込んだ住宅ローン審査のキャンセル
住宅ローンの審査を複数同時に申し込む際の注意点
住宅ローン審査を複数申し込む際の注意点についてこれからみていきますが、冒頭でも触れた通りローン審査を複数申し込めるようにしたのは、住宅ローンの一括審査サービスの普及が何より大きいでしょう。
ネットを使った住宅ローンの一括審査サービスは、保険の一括見積もりサービスと同じように、一度審査申し込みをすると複数の金融機関に仮審査が同時に受けられます。
ネット申し込み以外でも複数の金融機関に住宅ローンの審査を申し込むことはできます。でもオンラインでの一括審査サービスになると、一度書面を埋めてしまえば数社同時申し込みが可能です。
窓口で申し込むには数社分の書類を集め、もちろん記入等も必要です。これがコストもかかり面倒なため、これまで複数申し込みが広まらなかったとも言えます。
ただし住宅ローンの一括審査サービスにもデメリットはあります。それは使える金融機関がネット銀行やモーゲージバンクが中心という点です。
ここでは住宅ローンの一括審査サービスを中心に、同時申し込みサービスの注意点を見ていきましょう。
審査は何社くらいに申し込むべき？
住宅ローン審査を複数同時に試してみる場合、審査を依頼するのは何社までにするべきなのか気になるところでしょう。
一括審査サービスでは一度にみられる最大数が決まっています。その範囲なら本当に問題がないのか、あるいは絞ったほうが良いのかみていきましょう。
多ければ多いほど安心？
住宅ローン審査の複数同時申し込みをする場合、既存のサービスでは最大6社に申し込めるサービスもあります。
ただよく言われるのは、申し込み銀行が多すぎると「他で借りられないと勘違いされる」ので注意した方が良いというもの。
でも住宅ローンの一括審査サービスは金融機関のほうでも周知のはずです。そのためクレジットカードやカードローンのように、信用情報を利用させた人をすぐ「借りられない人（あるいは断られた人）」と勘違いすることは考えにくいこと。とくに仮審査の段階では、最大数（6社程度）で申し込んだとしても問題にはならないでしょう。
信用履歴をチェックすれば、信用情報に延滞歴や事故歴が載っていますから、信用情報を見る銀行は申し込み人が本審査の土俵に乗れる人かどうかはすぐ判断できます。審査の複数同時申し込みが多ければ多いほど安心というのは、最終的に当人の問題です。
あえて注意をする点があるとしたら、住宅ローン審査の複数同時申し込み数が多いと、金融機関が審査で通したとしても、最終的に断われるケースがあると見られます。
一括審査はいまの人には非常に便利ですが、窓口1社申し込みの時と違い、融資担当者の「何とかして審査を通してあげたい」という熱意も下がってしまいます。
何社くらいがおすすめ
だからというわけではありませんが、一般的には2?3社の金融機関に絞ってから申し込むのがおすすめです。
もちろん既存のサービスに、申し込み数は2?3社までにしなさいとは特にうたっていません。どうしても不安な方は5、6社ずつ審査しても問題はないでしょう。なお本審査で一括審査が使える場合、多くても2社までに絞りたいところです。
本審査は原則、業者が決定して申し込めるものです。それに正式審査は書類の数も多くなります。本審査に通ると後は金銭消費貸借契約に進み、これ以降のキャンセルはいろんな意味で難しくなっていきます。
審査の有効期限は？
審査結果には有効期限があります。期限を超えると審査結果は無効です。
またその有効期限は金融機関によって違いますので、申し込む予定がある金融機関が決まっている方は事前に確認しておくと良いでしょう。
なお事前審査は2か月から半年、本審査は3か月から9か月ぐらいと開きがあります。
審査の有効期限でもうひとつ注意したいことは、本審査になると業者との契約がすでに済んでいる（または進んでいる）ことが考えられるということ。
審査の有効期限にはそれぞれ余裕は十分ありそうですが、短いところでは2、3か月で期限が切れてしまうところもあります。住宅ローンの本審査は想像している以上に時間がかかる事案もあり、こちらのタイミングで進めたいという営業マンが多いのも事実です。
期限を心配するのは担当営業マンの仕事ですから、みなさんが気にすることではありません。ただ一括審査サービスは、仮審査だけに留めておくほうが営業マンにとっては有難いと思います。
キャンセルする際は手数料や違約金がかかる？
住宅ローンの一括審査は、キャンセルする際に手数料や違約金がかかるかが気になります。
手数料や違約金がかかるとしたら、どの段階からなのでしょうか？
事前審査や本審査を利用しただけなら手数料等はかからない
一括審査で仮審査を利用したケースですが、この場合はキャンセルしても手数料や違約金はかかりません。また本審査に進み、審査を通過した場合でも同じで、キャンセルしても手数料や違約金を請求される心配はありません。
ただ仮審査は良いとしても、本審査を利用した場合は、社会人としての最低限のマナーとして、次の段階に進むつもりがないことを相手方に伝えるべきす。
本審査に進むということは、特定の不動産会社やハウスメーカーと契約もしくは仮契約に進んでいると考えられます。もちろん金融機関も、事前審査とは違い、物件の担保評価や申し込み人の健康状態も厳正に審査を行います。
また本審査の次は金銭消費貸借契約（銀行とのローン契約）になります。
余計な間違いが起きぬように考えれば、契約予定のない銀行には、こちらの方針をしっかり伝えておくのが最低限の配慮でしょう。
遅くとも金消契約の締結前に辞退を申し出る
本審査も複数の金融機関に審査を依頼しても、手数料や違約金が掛からないことは分かりました。
しかし複数の金融機関に住宅ローンの審査を依頼する方への注意点として、金銭消費貸借契約書を締結前に辞退の手続きを済ませておくことを忘れてはいけません。
またこの段階に進むと、金融機関以外に不動産会社や建築会社にも契約の辞退を知らせる可能性も出てきます。
利用者がローン契約を考え直したい言い出すとします。そして業者選定も考え直したいと言い出した場合は、そのペナルティとして一般的に不動産会社は手付放棄を求めるでしょうし、建築会社は仮契約金相当を違約金として求めます。たとえそうなっても、利用者から文句は言えません。
かえって金融機関のほうからは費用実費で済むでしょうが、もちろん幾らか苦言を聞かされることは覚悟しなければならないでしょう。
本審査は金融機関が行いますが、本審査まで漕ぎ着けたのは不動産会社やハウスメーカーなどの努力があったことを忘れてはいけません。本審査後の手続きをどうしたいかは、本来うやむやにするべきではないのです。
住宅ローンの一括審査サービスは非常に便利な面がありますが、気楽に利用できるのはやはり仮審査まででしょう。
また一括審査を利用しなくても、はじめから営業マンに任せたほうがうまくいくもの多いのです。資金計画の全てを営業マンに一任してしまうのも、もちろん間違いではありません。マイホームの取得をお願いすることは、本来そういうものです。
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